就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
部品メーカーで外国人材を採用予定の企業様へ
部品メーカーの技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
部品メーカーの就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。部品メーカーで外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
部品メーカーの技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：部品メーカーでも技人国ビザは取得可能
ただし「取引先対応の業務の中身」が重要
部品メーカーの外国人採用で多い就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」（技人国）も、可否は担当業務の専門性で決まります。完成品メーカーとの仕様・品質の打合せ、量産立ち上げの管理、海外工場への技術移管などは認められる可能性があります。部品の組付けや選別、出荷準備が中心の業務は、原則として対象外です。
技人国ビザが
完成品メーカーとの仕様打合せ- 量産立ち上げの工程管理
- 海外工場への技術移管・指導
- 仕入先の選定・購買管理
技人国ビザが
- 部品の組付け・かしめ作業
- 不良品の選別作業
- 出荷前の数量確認・荷造り
- 通い箱の回収・洗浄
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの部品メーカーが該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 部品メーカーの技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
部品メーカーの外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
部品メーカーで技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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部品を作る作業ではなく
取引先と技術をつなぐ業務を任せること部品メーカーでは、顧客から届いた図面や品質要求を読み解き、社内の工程に落とし込む業務が専門業務にあたります。量産の立ち上げで工程に立ち会う日があっても、主な業務が技術的な調整や管理であることを示します。
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専攻と担当する取引先業務を
結びつけること技術系の調整なら工学系、購買や原価の管理なら経済・経営系の専攻が結びつきやすくなります。「機械工学部卒×顧客図面の検討」「経済学部卒×仕入先の選定と価格交渉」のように、専攻と担当を対応させて説明します。
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海外工場とのやり取りは
頻度と内容を具体的に海外の自社工場や取引先の現地拠点との調整を任せる場合、技術移管の内容や打合せの頻度、出張の予定などを示します。母国語を話せることだけを理由にした配置では、専門業務として十分に説明できません。
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「営業技術」などの職名は
業務の中身で補うこと部品メーカーには、営業と技術の中間にあたる職名が多くあります。職名だけでは業務が伝わらないため、見積の根拠となる工程の検討や、不具合時の原因報告など、担当する具体的な業務を書き出して示します。
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量産ラインでの研修は
目的をはっきりさせること製品の工程を理解する目的で量産ラインに入る研修は、日本人の大卒社員にも同じように行うものであれば、実務研修として認められる余地があります。研修の目的と終了後の担当業務を、キャリアの流れとして示します。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
部品メーカーの技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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海外工場との窓口として申請したが、
やり取りは月数回のメールだけだった
Point海外との連絡が少ないと、その業務を主な活動とするだけの量があるとは認められにくいものです。窓口業務のほかに、どの技術業務を担当するのかを組み合わせて、業務全体の姿を説明する必要があります。
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品質担当として申請したが、
実際は不良品の選別作業に追われていた
Point不良が多発した時期に選別を手伝うことはあっても、それが日常になると申請内容と実態が離れます。品質担当として原因の解析や対策の立案に時間を使えているか、配属先の上司とともに確認します。
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現地工場で採用した社員を、
学歴を確認しないまま日本本社に迎えた
Point技人国で呼ぶ場合は、海外の関連会社の社員でも、大学等での関連する専攻か10年以上の実務経験のいずれかが必要です。現地工場での勤務年数が長くても、作業中心の職歴は関連業務の経験として示しにくくなります。卒業証明書や、在籍期間と担当業務を記した証明書で、要件を満たすかを事前に確認します。
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海外工場への技術移管担当で申請したが、
移管する製品や時期が決まっていなかった
Point技術移管は専門性の高い業務ですが、対象の製品や工場、時期が具体化していないと、担当業務があるとは認められにくくなります。移管の計画書や日程、日本で行う工程設計の業務とのつながりを示せるようにしておきます。
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不具合報告書の作成担当で申請したが、
客先の書式に数値を写すだけだった
Point取引先へ出す不具合報告は、原因を分析して対策を立てる部分に専門性があります。検査データを書式に転記するだけの作業が中心では、専門業務とは見なされにくいでしょう。原因解析と対策立案を本人が担うかを確認します。
よくあるご質問
FAQ
部品メーカーで「海外工場の指導員」候補として採用できますか？
将来の指導員候補という位置づけでも、審査されるのは当面の業務を含めた実際の仕事です。日本で工程設計や品質管理を担い、その知識を海外工場へ移す役割であれば、対象となる可能性があります。当面はラインでの作業が中心という計画では、認められにくくなります。
部品メーカーで組付けや選別のスタッフを雇う場合は何のビザですか？
組付けや選別など決まった手順で行う作業は、技人国では原則として認められません。このような仕事では、対象の業務区分に当たる場合に限り特定技能1号（工業製品製造業分野）を使える可能性があります。永住者・定住者・日本人の配偶者等の方の採用も一つの方法です。組付け・選別スタッフの採用に関わる在留資格の要件は、各ページで確かめてください。 特定技能1号（工業製品製造業分野） 永住者・定住者・日本人の配偶者等
海外子会社の社員を部品メーカーの日本本社で採用するには？
日本本社と新たに契約を結んで技人国で働く場合は、在留資格認定証明書の交付申請を本社側で行います。証明書が交付されたら、本人が現地の日本大使館等で査証の手続きをしてから来日します。子会社での職歴は、本社で担う業務との関連を示す材料として整理しておきます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。海外の関連会社の社員を呼ぶなら、卒業証明書や、在籍期間と担当業務を記した証明書を用意します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。技術移管の計画が延びた場合は、日本での工程設計など、それまでの担当業務を更新時に説明します。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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