就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
調達職で外国人材を採用予定の企業様へ
調達職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
調達職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。調達職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
調達職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：調達職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「発注処理だけにならないか」が重要
調達職で外国人を採用するときの就労ビザ「技術・人文知識・国際業務」の審査では、仕入れに関わる部署かどうかより、担当業務の専門性が見られます。サプライヤーの選定や価格・納期の交渉、海外からの部品調達の計画などは、対象になる可能性があります。定型の発注入力や入荷品の検品だけを担う場合は、原則として技人国の対象になりません。
技人国ビザが
サプライヤーの選定・評価- 価格・納期の交渉と契約
- 海外からの部品・原材料の調達
- 部品仕様の確認と代替品の検討
技人国ビザが
- 定型の発注書の入力
- 入荷品の検品・数量確認
- 納品書と請求書の照合
- 購買品の受け取りと社内配布
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの調達職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 調達職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
調達職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
調達職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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発注の手続きではなく、
調達の判断を担う業務であること対象になりやすいのは、複数の取引先を比べて選ぶ、コストや品質の条件を交渉する、供給が止まったときの代替先を探すなど、専門知識を使う業務です。発注入力を担当することがあっても、判断を伴う業務が中心であることを示します。
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技術や商学の知識が
調達の判断に使われること部品や材料の調達では、技術の知識が判断の土台になります。「機械工学を専攻×部品の仕様確認とサプライヤーの技術評価」のように、専攻と業務の結びつきを示します。一般的な購買なら、商学や経済学の知識をどう使うかを説明します。
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本国の取引先との交渉は
通訳ではなく購買業務として示すこと母国のメーカーから部品を仕入れる場合、語学力は大きな強みになります。ただし、通訳として商談に同席するだけでは購買業務とは言えません。価格交渉や品質条件の取り決めを本人が担当することを、職務内容に書き込みます。
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品目数や取引先の数で
判断の場面が多いと示すこと購買品目が少なく、発注先もほぼ固定されている会社では、調達の判断をする場面が限られます。扱う品目数、取引先の数、新規の調達案件がどれくらい発生するかを示し、継続して専門業務があることを説明します。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
調達職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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調達先の海外工場へ品質確認に出張させ、
現地で検品作業そのものを担当させた
Point品質基準を取り決め、工場の管理体制を評価する業務は、調達の専門業務になり得ます。一方、出張先で製品を一つずつ検品する作業が中心なら、定型作業と見られます。出張の目的と、現地で担う評価や交渉の役割を整理しておきます。
-
調達担当として申請したが、実際は
発注書の入力と入荷品の検品が中心だった
Point決まった取引先に決まった数量を発注し、届いた物を確認するだけの業務は、専門知識を要しない定型作業と見られます。取引先の選定や条件交渉にどこまで関わるのかを、申請前に整理しておきます。
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文学部を卒業した人に、
電子部品の技術購買を任せようとした
Point部品の仕様や図面を読み解く技術購買では、理工系の知識が求められることが多く、専攻とのつながりを説明しにくくなることがあります。本人の経歴に合わせて、担当する品目や役割を検討します。
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代替品の検討担当として申請したが、実際は
設計部門が決めた部品を発注するだけだった
Point供給が止まった部品に代わるものを探し、仕様や価格、納期を比べて提案する業務は、技術と調達の知識を使う仕事です。設計部門が決めた代替部品を指示どおりに発注するだけなら、定型的な手配と見られます。本人が比較し提案する範囲を示します。
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新規調達先の開拓担当として申請したが、
実際は展示会で名刺とカタログを集めるだけだった
Point新しい調達先を探し、工場の能力や品質、価格を評価して取引を提案する業務は、調達の専門業務です。展示会で名刺やカタログを集めて社内に渡すだけでは、評価や判断を伴う仕事とは見られにくくなります。候補先の評価から取引の提案までを本人が担う体制かが問われます。
よくあるご質問
FAQ
「バイヤー」の肩書で採用する場合、調達職として技人国を取得できますか？
バイヤーという呼び名だけでは判断されません。仕入先の開拓や価格交渉、取扱品目の選定などを自ら担う場合は、対象になる可能性があります。店舗で商品を並べたり販売したりする業務が中心であれば、調達職としての説明は難しくなります。
調達職の補助として、検品や納品書の照合を任せる人は何のビザになりますか？
入荷品の検品や納品書との照合は、手順どおりに進める定型作業として扱われ、技人国では認められにくくなります。永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格をお持ちの方であれば、購買部門の補助業務でも採用を検討できます。購買部門の補助に合う在留資格は、それぞれのページで確認できます。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
工学部を卒業する留学生を、技術系の調達職で新卒採用するには？
働き始める前に、在留資格を「留学」から技人国へ変更する許可が必要です。申請では、工学の知識を部品の仕様確認や取引先の評価にどう生かすかを、職務内容として具体的に説明します。標準処理期間は1〜2か月のため、内定後は早めに準備します。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。扱う品目数や取引先の数を示す資料を添えると、調達の判断が継続して発生することが伝わります。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。海外工場への出張で検品作業が中心になっていないかも、更新時に働き方として見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
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制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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