就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
貿易業務担当で外国人材を採用予定の企業様へ
貿易業務担当の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
貿易業務担当の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。貿易業務担当で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
貿易業務担当の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：貿易業務担当は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「貿易の知識を使う場面」が重要
就労ビザの「技人国（技術・人文知識・国際業務）」で貿易業務担当が認められるかは、貿易の決まりを踏まえて自ら確認・判断する仕事があるかで見られます。信用状の条件と船積書類の照合や、貿易条件に沿った費用負担の確認、通関業者との調整は対象になり得ます。コンテナへの積み込みや荷役が中心なら原則として対象外です。
技人国ビザが
信用状条件と船積書類の照合- 貿易条件に基づく費用負担の確認
- 輸入規制・関税率の事前調査
- 輸送手段・貨物保険の選定
技人国ビザが
- コンテナへの積み込み作業
- 倉庫でのフォークリフト作業
- 通関業者への書類の持参
- 海外からの電話の取り次ぎ
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの貿易業務担当が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 貿易業務担当の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
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01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
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02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
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03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
貿易業務担当の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
貿易業務担当で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
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書類の食い違いを見つけ
対応を決める仕事が中心信用状の条件と船積書類が合っているかを確かめ、食い違いがあれば取引先や銀行と調整する業務は、貿易の知識を要します。港や倉庫で貨物を確認する日があっても、主な仕事が書類と取引条件の管理であることを示します。
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法学・商学などの専攻と
貿易の実務を結びつける「法学部卒×売買契約と信用状条件の確認」「商学部卒×輸入規制・関税の事前調査」のように、専攻と担当業務を対応させます。本国の商社や物流会社で輸出入の実務をしてきた人は、扱った書類や取引の種類まで職歴書に書きます。
-
貿易条件の理解が
費用や責任の判断に直結貿易条件（インコタームズ）によって、運賃や保険料をどちらが負担するか、どこで責任が移るかが変わります。取引ごとに条件を確かめて見積りや手配に反映させる仕事は、定型の事務と区別して説明できる材料になります。
-
通関業者とのやり取りは
確認と判断の中身を示す通関そのものは通関業者に任せる会社が多く、社内の担当者の役割が見えにくくなりがちです。品目の分類や必要書類の確認、税関からの問い合わせへの対応など、本人が判断して進める部分を具体的に挙げます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
貿易業務担当の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
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国際物流会社に採用されたが、
配属先は港の倉庫での貨物の積み付けだった
Point物流会社での採用でも、審査されるのは本人が実際に行う業務です。書類作成や手配の担当として申請しながら、倉庫での積み付けや荷役を中心に任せれば、技人国の活動とは認められません。
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信用状の確認を主な業務として申請したが、
実際の決済はすべて送金払いだった
Point申請時に信用状の確認を主な業務に挙げても、実際の決済が送金中心なら、その説明は実態と合いません。取引の決済方法や件数を確かめ、本人が担う書類の点検や条件調整の範囲を正しく書きます。
-
服飾の専門学校を出た人を、
輸入衣料の通関書類の担当として申請した
Point専門士の称号を持つ人でも、専攻と貿易の実務に相当程度のつながりがなければ認められにくくなります。衣料を扱う会社であっても、デザインや縫製を学んだことは、通関書類や貿易条件の確認とは結びつきにくいと判断されるおそれがあります。
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通関士の資格がないことを理由に、
外国人の担当者だけ基本給を低くしていた
Point資格の有無で給与に差をつけるなら、日本人にも同じ基準を当てはめている必要があります。同じ業務をする日本人より報酬が低く、合理的な理由も示せない場合は、報酬の要件を満たさないと判断されるおそれがあります。
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輸入規制の事前調査を主な業務として申請したが、
新しい品目の輸入は年に数件だった
Point規制や関税率の調査は専門知識を使う業務ですが、新規品目の取り扱いが少ない会社では、調査だけで主な業務になるほどの量は生まれにくいものです。信用状の点検や輸送・保険の手配など、継続して発生する業務と組み合わせて示します。
よくあるご質問
FAQ
「通関アシスタント」として貿易業務担当の外国人を採用できますか？
アシスタントという名前でも、品目の確認や必要書類の判断、通関業者との調整を担うなら、対象となる可能性があります。書類の受け渡しや控えの整理が中心であれば、技人国での許可は難しくなります。任せる業務の範囲を採用前に決めておきます。
貿易業務担当の下で、荷役や積み込みをする人は何のビザですか？
コンテナへの積み込みやフォークリフトでの荷役は、技人国では認められにくい現場作業です。こうした作業を担う人材には、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方を採用する方法があります。荷役の担い手に合う在留資格は、各ページで要件を紹介しています。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
本国で貿易実務をしていた人を、貿易業務担当として日本に呼ぶには？
日本の会社が在留資格認定証明書の交付を申請し、交付後に本人が査証を取得して入国します。大学で関連する科目を学んでいない場合は、海外取引業務として3年以上の実務経験があるかを在職証明書で確認します。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。通関士の資格の有無で給与に差をつけるなら、日本人にも同じ基準を当てる賃金規程か確認します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。決済方法や取引の変化で担当業務が変わっていないかも、更新の審査で見られます。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
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