就労ビザの申請で不安だった入管審査もスムーズに進み、入社日にも間に合いました。
広報の採用に伴い、就労ビザ申請をお願いしました。国際情勢の影響に加えて、入管審査の厳格化で審査がスムーズに進むか心配でしたが、今回もとてもスムーズに手続きが進み、4/1入社にも間に合ってよかったと感じています。今後もまた同様の機会がある際には、ぜひとも手続き依頼をお願いしたいと思います。
翻訳職で外国人材を採用予定の企業様へ
翻訳職の技人国ビザ申請は
専門の行政書士にまとめてお任せください
技人国ビザに該当するかの確認から、
オンライン
全国対応
支援実績
100件超
4言語対応
英・越・尼・中
翻訳職の就労ビザ（技人国）申請なら やまざきA&M行政書士事務所
やまざきA&M行政書士事務所は、外国人雇用・就労ビザ申請を専門とする行政書士事務所です。翻訳職で外国人を採用する際の「技術・人文知識・国際業務（技人国）」にも対応しています。
翻訳職の技人国ビザ申請では、担当する仕事内容や本人の経歴、雇用条件などが要件を満たしているかなど、申請前の確認が重要です。
当事務所では、採用前の要件確認から必要書類の作成・申請、入社後の在留管理まで一貫して対応。100件超の支援実績をもとに、複雑な就労ビザ手続きの負担を減らし、外国人採用をサポートします。
結論：翻訳職は技人国ビザの対象になりやすい職種
ただし「翻訳の量の示し方」が重要
翻訳職の就労ビザとして多い「技術・人文知識・国際業務」（技人国）は、職名よりも、社内に翻訳を任せ続けるだけの文書があるかで判断されます。製品マニュアルや仕様書の翻訳、アプリの多言語化、外部翻訳者の訳文チェックなどは対象になり得ます。訳文の印刷・製本や商品登録の作業が中心なら、原則として対象外です。
技人国ビザが
製品マニュアル・仕様書の翻訳- アプリ・ゲームの多言語化
- 外部翻訳者の訳文チェック
- 社内用語集・対訳表の整備
技人国ビザが
- 翻訳文書の印刷・製本
- 原稿の文字起こし・入力
- ECサイトへの商品登録作業
- 外国語での電話の取り次ぎ
判断を分けるのは肩書ではなく、実際に担当する業務と、本人の学歴・職歴との関連性です。
2026年4月15日以降の申請では、多くの翻訳職が該当するカテゴリー3・4で提出書類が追加されています。
2026年4月からの制度変更を確認するその求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
やまざきA&M行政書士事務所なら 翻訳職の技人国ビザ申請をトータルサポート
複雑で手間のかかる外国人雇用の手続きをまとめてお任せいただけます。
-
01 採用前
技人国に該当するか確認
仕事内容や本人の経歴などを確認し、技人国の要件を満たすか整理
難しい場合は別の在留資格も検討
技人国が難しい場合は、仕事内容に応じて特定技能など他の在留資格を検討・ご提案
-
02 申請
申請手続きサポート
必要書類の準備・作成から、入管への申請まで対応
-
03 受け入れ後
在留期限・更新を継続管理
在留期限を管理し、適切なタイミングで連絡・更新手続きを実施
翻訳職の外国人雇用で
やまざきA&M行政書士事務所が
選ばれる理由
Reasons
警視庁・上場企業での危機管理経験を活かしたコンプライアンス支援
代表の山嵜は警視庁で長年、危機対応と組織犯罪対策に携わり、現在は上場企業の執行役員（危機管理担当）も務めています。就労ビザの取得だけでなく、「この雇用形態で問題ないか」「採用後にリスクはないか」まで、法令遵守の視点から外国人雇用をサポートします。
申請前の要件確認で、不許可リスクを低減
技人国ビザは、仕事内容や本人の学歴・職歴、雇用条件などによって審査されます。書類を作り始める前に要件を整理し、申請できる見込みがあるかを確認。採用後に「ビザが取れなかった」となるリスクをできる限り抑えます。
技人国・特定技能・登録支援機関まで一つの窓口で対応
在留資格ごとに相談先を探す必要はありません。技人国の申請はもちろん、特定技能にも対応。登録支援機関として、採用後に必要な支援までまとめて相談できます。
英語・ベトナム語・インドネシア語・中国語に対応
外国人本人と直接やり取りできるため、企業側が通訳役になる必要はありません。言語の壁による確認・説明の負担を減らし、必要書類の準備や申請手続きをスムーズに進められます。
Slack・Chatwork・LINEなど、柔軟な連絡体制
Slack・Chatwork・LINEなど、普段お使いのツールでやり取りが可能です。日中は店舗対応で電話が難しい場合でも、空いた時間に確認・返信できます。事前予約で土日祝・平日夜間の相談にも対応しています。
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
技人国ビザ申請の手続き支援料金
Price
| 種類 | 報酬（税込） | 備考 |
|---|---|---|
| 資格認定申請 （海外からの呼びよせ） |
99,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 |
| 資格変更許可申請 | 88,000円 | 申請費用の50%を着手金とし、残りを成功報酬とします。 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職あり） |
88,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
| 在留期間更新 許可申請（転職なし） |
44,000円 | 別途収入印紙代6,000円（オンライン申請の場合は5,500円）かかります。 |
※月に複数の申請する場合は、人数に応じて割引を適用いたします。詳しくはお問い合わせください。
| 種類 | 報酬（税込） |
|---|---|
| お急ぎのご依頼 （2週間以内の申請） |
22,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 22,000円 |
| 資格外活動許可申請 | 22,000円 |
ご依頼からビザ取得までの流れ
Flow
お問合せ
まずはフォームまたはお電話でお気軽にお問合せください。
ご相談内容をお伺いし、面談の設定をさせていただきます。
面談・お見積もり・スケジュール策定
ご相談内容をもとに、許可可能性やリスクポイントを確認し、申請方針を決めます。
当事務所でお力になれる場合は、今後の流れについてご説明いたします。
面談後、お見積書も提示させていただき、ご納得いただけましたらご契約となります。
ご契約・必要書類のご案内
契約後、会社側・本人側それぞれで必要となる書類をご案内します。
書類が揃い次第、当事務所にて申請書類を作成し、内容の整合性を確認します。
必要に応じて、採用背景や業務内容を補強する資料（理由書、職務説明、組織体制の説明等）も整えます。
申請書類作成・申請
オンライン申請または窓口申請を行います。
申請後は進捗を共有し、入管から追加資料の要請があった場合も、内容を整理して迅速に対応します。
手続き完了
審査完了後、各種在留資格が交付されます。
お客様の声
Voice
その求人内容で技人国ビザが
要件の確認から申請まで、面倒な手続きはまとめてお任せください。
初回のご相談は無料です。まだ採用が決まっていない段階でも構いませんのでお気軽にご相談ください。
翻訳職で技人国ビザを取得するための 重要なポイント
-
分野の知識を使って
文書を訳し分けること対象になるのは、技術文書や契約書、アプリの画面文言などを、分野の用語や相手国の表現に合わせて訳す業務です。訳した文書のレイアウトを整える日があっても、中心が翻訳そのものであることを示します。
-
訳す文書の分野と
専攻の結びつきを示すこと「法学部卒×英文契約書の翻訳」「機械工学科卒×取扱説明書・仕様書の翻訳」のように、専攻が訳す内容の理解に生きることを説明します。大学を卒業していれば、翻訳の実務経験は問われません。
-
翻訳の量は文書の
種類と件数で示すこと翻訳を主な業務にできるかは、量の説明が鍵になります。改訂するマニュアルの数、契約書の件数、多言語化する画面の数などを過去の実績から数え、月あたりの仕事量として示します。
-
在宅勤務や業務委託でも
継続した契約が前提技人国の契約は、雇用のほか委託などの形でも認められる場合があります。ただし特定の会社との継続的な契約が必要で、案件ごとに複数の会社から受注する働き方は当てはまりにくくなります。
-
ローカライズでは
文化に合わせた調整も担うアプリやゲームの多言語化では、直訳ではなく、現地の習慣や言い回しに合わせて表現を変える判断が求められます。外国の文化を踏まえた感性を生かす業務として説明できると、翻訳職の専門性が伝わりやすくなります。
-
翻訳で使う言語は
CEFR B2相当の力を示すこと翻訳・通訳のように言語能力を使う業務では、使う言語でCEFR B2相当の力が前提とされています。訳す言語が日本語ならJLPT N2以上やBJT400点以上、専攻と業務に関連する日本の大学卒業などが目安で、母国語・公用語はB2相当と扱われます。カテゴリー3・4の会社（前年の源泉徴収税額が1,000万円未満の会社や設立間もない会社など）は、翻訳する言語の力を示す資料を申請時に添えます。
【2026年4月〜制度変更】
技人国ビザ申請で追加された確認事項
2026年4月15日以降、カテゴリー3・4の企業では、技人国ビザの申請時に提出書類が追加されました。
CHECK01
会社がカテゴリー3・4に該当するか
会社の規模や状況などによってカテゴリーが分かれ、カテゴリー3・4では追加書類が必要になります。
「所属機関の代表者に関する申告書」が必要
CHECK02
担当する仕事内容
主に言語能力を用いた対人業務等を行う場合
業務上使用する言語について、
CEFR・B2相当の言語能力を証する資料も必要
CEFR・B2相当の「日本語能力」とみなされる主な例
JLPT N2以上／BJT 400点以上／日本の大学等を卒業 など
出典：出入国在留管理庁「在留資格『技術・人文知識・国際業務』」 https://www.moj.go.jp/isa/applications/status/gijinkoku.html
「更新時」にも追加資料が必要になる場合があります
カテゴリー3・4の企業等への転職後の初回更新や、言語能力を用いた対人業務等へ仕事内容を変更した場合は、追加資料が必要になります。
翻訳職の技人国ビザ申請で
よくある不許可・注意ケース
Case
-
機械翻訳の訳文を直す担当として申請したが、
中身は誤字の確認だけだった
Point機械翻訳の訳文を仕上げる仕事でも、専門用語や文脈を踏まえて直すなら翻訳の知識を使う業務といえます。一方、誤字や表記ゆれの確認だけでは、決まった手順の作業と見られやすくなります。
-
新製品の発売前だけ翻訳が集中し、
ほかの月は倉庫の検品を手伝っていた
Point翻訳が発売前の時期に偏り、残りの月に検品などをしていると、活動全体でみて翻訳が中心とはいえなくなります。訳す文書の種類を広げるなど、年間を通じて翻訳が続く仕事の組み立てを考えます。
-
在宅勤務の翻訳者として採用したが、
依頼や納品の記録が残っていなかった
Point在宅で働く場合、更新の審査で実際に翻訳をしていたことを示す資料が乏しくなりがちです。依頼の記録や納品した文書の一覧を会社で残しておくと、業務の実態を説明しやすくなります。
-
大学を出ておらず、翻訳の経験も
3年に満たない人を申請しようとした
Point翻訳の実務経験が不要になるのは大学の卒業者で、それ以外は関連業務で3年以上の経験が必要です。ただし入管の公表事例では、専門学校の翻訳・通訳学科で翻訳技法などを履修した人が、出版社で出版物の翻訳に就いた例が許可されており、専攻との関連で申請する道もあります。
-
翻訳者の報酬を、訳した文字数に応じた
出来高払いだけで設計した
Point出来高払いでも、同じ業務をする日本人と比べて同等額以上の報酬であることが必要です。訳す量が少ない月に大きく下がる仕組みでは、要件を満たさないおそれがあります。基本となる報酬の決め方を見直します。
よくあるご質問
FAQ
「ローカライズスタッフ」の求人で翻訳職の外国人を採用できますか？
呼び名ではなく、実際に翻訳や表現の調整をどれだけ担うかで判断されます。画面の文言やストーリーを相手国向けに訳し直す仕事が中心なら、対象になり得ます。動作確認のためのテストプレイが中心であれば、翻訳職としては認められにくくなります。
翻訳職とは別に、原稿の入力や資料の発送を担う人は何のビザですか？
手書き原稿の入力や翻訳済み資料の発送は、語学の力を使わない作業のため、技人国の対象にはなりにくい業務です。これらを任せる人材には、永住者・定住者・日本人の配偶者等の在留資格を持つ方が考えられます。入力・発送の担当に合う在留資格は、個別のページで要件を確認できます。 永住者・定住者・日本人の配偶者等
在学中に翻訳のアルバイトをしていた留学生を、翻訳職で採用するには？
社員として雇うには、「留学」から技人国への在留資格の変更が認められることが前提です。在学中のアルバイトが資格外活動の範囲内だったかも審査で見られるため、勤務時間の記録を確認しておきます。大学を出ている人なら、翻訳の職歴がなくても学歴の面で申請できます。
外国人を採用したとき、会社が届け出ることはありますか？
あります。雇入れ・離職のときは、事業主がハローワークへ「外国人雇用状況の届出」を行います（怠ると30万円以下の罰金）。転職者の場合は、本人も14日以内に入管へ所属機関の届出を行います。
申請書類に出てくる「カテゴリー1〜4」とは何ですか？
受け入れる会社の区分で、上場企業などが1、前年の源泉徴収税額が1,000万円以上の会社などが2です。それ以外で法定調書合計表を提出した会社が3、設立間もない会社などが4で、3・4は申請時の提出書類が多くなります。
会社側で準備する書類には、どのようなものがありますか？
カテゴリー3・4の会社は、雇用契約書、登記事項証明書、決算書、会社案内、本人の卒業証明書などを用意します。書類は改定されることがあるため、申請前に入管の最新の提出書類一覧で確認してください。業務委託や在宅勤務の場合は、継続した契約であることと翻訳の量が分かる資料を用意します。
許可される在留期間は何年ですか？更新はいつから申請できますか？
在留期間は5年・3年・1年・3か月のいずれかで、入社当初に研修がある場合は原則1年です。更新の申請は、在留期間が満了する3か月前からできます。在宅で働く翻訳者は、依頼と納品の記録が更新時に業務の実態を示す資料になります。
技人国で申請できない場合も相談できますか？
対応しています。当事務所は技人国のほか特定技能の申請にも対応しており、登録支援機関として受け入れ後の支援業務も承っています。技人国が難しい場合の進め方についてもご相談ください。
外国人を複数名雇用しています。更新時期の管理も依頼できますか？
対応しています。複数名の在留資格の期限管理を承っており、更新漏れや就労開始の遅れが生じないよう、適切なタイミングでご連絡・対応します。月に複数の申請をする場合は、人数に応じた割引も適用しています。
外国人雇用・就労ビザ申請のプロに相談
制度が複雑で判断が難しい分野だからこそ、
「何から判断すべきか」方向性を整理するところからご相談いただけます。
オンライン
全国対応
支援実績
100件超