就労ビザ申請を行政書士に依頼すると費用はいくら？相場と内訳

そもそも就労ビザ申請は行政書士に依頼すべきか

就労ビザの申請は、外国人本人や雇用する企業が自分で行うことも可能です。
ただし、依頼すべきか自社で進められるかは状況によって変わります。まずはその判断軸を整理しておきましょう。

初めての就労ビザ申請で「何から手をつければよいか分からない」という企業は多いものです。
一方、過去に何度も申請してノウハウが社内に蓄積されている企業もあります。
費用をかけて依頼する価値があるかどうかは、こうした状況の差で決まります。

行政書士への依頼が向いているケース

次のような場合は、行政書士への依頼を検討する価値があります。

• 初めて外国人を雇用し、申請の進め方が分からない
• 在留資格の該当性に不安がある（職務内容と在留資格が合うか判断しづらい）
• 人事担当者が他業務と兼任で、書類作成に時間を割けない
• 過去に不許可になった経験がある
• 複数名をまとめて申請したい

とくに在留資格と職務内容の整合性は、許可・不許可を分ける重要なポイントです。
判断に迷いやすいところなので、専門家に確認してもらうのがおすすめです。

自分で申請を進められるケース

一方で、次のような場合は自分で申請することも現実的です。

• 社内に申請経験者がいて、書類のひな型が揃っている
• 申請内容が単純な更新で、前回から状況が変わっていない
• 時間をかけてでも費用を抑えたい

自分で申請する場合の費用は、入管手数料と必要書類の取得費などの実費のみです。
ただし、書類の準備や入管とのやり取りには相応の手間がかかります。
とくに在留資格に該当するかどうかの判断を誤ると、不許可につながりかねません。
コストを抑えられる一方で、時間と確実性の面でのリスクがある点は理解しておきましょう。

どちらを選ぶべきかは、申請の難易度・社内のリソース・入社までの時間的な余裕で変わります。
判断に迷う場合は、まず専門家に相談し、自社の状況を踏まえて依頼の要否を見極めるという進め方もあります。

就労ビザ申請を行政書士に依頼する費用の相場

ここでは、結論として費用の全体像を表にまとめました。
行政書士に依頼する費用は、現在は行政書士報酬と入管手数料を合わせて10万円台が一つの目安です。

なお、2026年の改正後は入管手数料が引き上げられる見込みで、在留期間が長いほど高くなるとされています（上限は変更・更新10万円・永住30万円。実際の金額は今後決まります）。
手続きの種類によって金額は変わります。

手続きの種類	報酬の相場（統計平均）	やまざきA&M（税込）	入管手数料
新規（在留資格認定証明書交付申請）	約120,000円	99,000円	0円
在留資格変更（留学→就労 など）	約103,000円	88,000円	6,000円（オンライン5,500円）
在留期間更新（転職なし）	約56,000円	44,000円	6,000円（オンライン5,500円）

（※）入管手数料は2026年6月現在の金額です。

（※）やまざきA&Mの料金は税込・就労ビザ申請の報酬で、別途、入管手数料がかかります。

▼やまざきA&M行政書士事務所の詳しい料金はこちら

参考：日本行政書士会連合会「報酬額の統計（令和7年度報酬額統計調査の結果）」

統計上の平均はあくまで全国の傾向で、実際の料金は事務所ごとに異なります。
総額で比較するときは、含まれるサポート範囲もあわせて確認しましょう。

新規の認定申請は、書類の量が多く準備の負担が大きいため、報酬も高めになる傾向があります。
一方、状況が変わらない更新は報酬が抑えられる傾向です。

なお、上記は技術・人文知識・国際業務などの就労資格を想定した相場です。
経営・管理や移住など、ほかの在留資格は相場が異なります。
たとえば、同じ統計によると経営・管理の認定申請は報酬の平均が約207,000円と、就労資格より高めの水準です。
自社の申請がどの区分に当たるかを踏まえて、相場を確認する必要があります。

就労ビザ申請にかかる費用の内訳

就労ビザ申請の費用は、大きく3つに分けられます。「何にいくらかかるのか」を理解しておくと、見積もりを正しく比較できます。
具体的には、次の3点です。

• 行政書士報酬
• 出入国在留管理局の手数料
• 証明書の取得費・翻訳料などの実費

行政書士報酬（相談料・着手金・成功報酬）

行政書士報酬は、申請を代行してもらう専門家への報酬です。料金体系は事務所によって異なりますが、「着手金＋成功報酬」の形が一般的です。
着手金は依頼時に支払う費用、成功報酬は許可が下りた際に支払う費用です。
このほかに初回相談料がかかる事務所もあれば、相談無料の事務所もあります。

なかには、不許可だった場合に成功報酬が発生しない「完全成功報酬型」を採用している事務所もあります。
どのタイミングで・いくら支払うのかは、依頼前に必ず確認しておくことが重要です。

報酬は手続きの種類によって変わります。
いずれも統計上の平均で、実際の料金は事務所ごとに異なるため、各事務所の料金表で総額を確認しましょう。

出入国在留管理局の手数料

入管手数料は、許可が下りた際に国へ納める手数料です。2025年4月1日の改定後の金額は次のとおりです。

• 在留資格認定証明書交付申請：0円
• 在留資格変更許可・在留期間更新許可：窓口6,000円／オンライン5,500円
• 永住許可：10,000円

（※）入管手数料は2026年6月現在の金額です。2026年の法改正により今後引き上げられる予定です。

手数料は収入印紙で納付します。オンライン申請のほうが窓口より安く設定されています。

参考：出入国在留管理庁「在留審査手続」

証明書の取得費・翻訳料などの実費

このほか、申請に必要な書類をそろえるための実費がかかります。

• 住民票・登記事項証明書などの取得手数料
• 外国語書類の翻訳料
• 郵送費・交通費 など

たとえば、申請人が母国で取得した卒業証明書などは、日本語訳を添えて提出することが必要です。
書類の点数が多い申請や、海外から取り寄せる書類が多い申請ほど、取得手数料や翻訳料がかさみます。

これらは数千円程度から、書類の量や翻訳の有無によって変わります。見積もりに含まれているか、別途実費になるかを事前に確認しておくとよいでしょう。

【ケース別】就労ビザ申請の費用相場

就労ビザの費用は、手続きの種類によって変わります。代表的な3つのケースで、報酬と手数料の目安を確認します。

なお、入管手数料は2026年6月時点の金額です。
2026年の法改正によって今後引き上げが予定されており、新しい金額はこれから正式に決まるため、本記事では現在の額を記載しています。

新規申請（在留資格認定証明書交付申請）

海外にいる外国人を新たに招へいして雇用する場合などに行う申請です。
行政書士報酬は平均約120,000円が目安で、入管手数料は0円です。

報酬が高めになるのは、提出書類の量が多く、申請準備の負担が大きいためです。
会社側は事業内容を説明する資料や雇用の必要性を示す理由書、申請人側は学歴や職歴を証明する書類など、立証すべき項目が多くなります。
職務内容と在留資格の該当性を、書類で過不足なく説明できるかが許可の分かれ目になります。

なお、認定証明書の交付後は、本人が現地の日本大使館・領事館でビザ（査証）を取得して来日する流れになります。
来日・入社の時期から逆算して準備を始めるとよいでしょう。

在留資格変更（留学→就労 など）

日本にいる留学生を卒業後に正社員として採用する場合などに行う申請です。
行政書士報酬は平均約103,000円、入管手数料は6,000円（オンライン5,500円）です。

このケースでは、大学などで学んだ専門分野と、入社後の職務内容に関連性があるかどうかが重要になります。
たとえば、文系学部の卒業生を専門性の低い単純作業の職務で申請すると、該当性が認められにくいことがあります。
卒業から入社までの空白期間や、申請のタイミングにも注意が必要です。

在留期間更新

すでに就労している外国人の在留期間を延長する申請です。
前回から状況が大きく変わらなければ準備の負担が比較的軽く、行政書士報酬は平均約56,000円と抑えられる傾向があります。入管手数料は6,000円（オンライン5,500円）です。

ただし、転職して職務内容が変わった場合や、会社の業績・本人の在留状況に変化があった場合は、更新でも書類が増え報酬が上がることがあります。
更新は在留期限の概ね3か月前から申請できるため、期限ギリギリではなく、余裕をもって早めに着手するのがおすすめです。

自分で申請する場合と行政書士に依頼する場合の費用比較

費用だけを見れば、自分で申請するほうが安く済みます。
ただし、2026年の改正で入管手数料が平均5〜20倍と大幅に引き上げられれば、自分で申請する場合も国に納める実費は増えます。
費用の差だけでなく、不許可のリスクや確実性まで含めて比較する視点が欠かせません。

比較項目	自分で申請	行政書士に依頼
費用	実費のみ（入管手数料／取得費 など）	行政書士報酬＋実費
書類準備の手間	大きい／自社で対応	専門家が代行
在留資格該当性の判断	自社で判断	専門家が確認
不許可のリスク	相対的に高くなりがち	抑えられる
不許可時の再対応	自社で再申請	事務所の方針に沿って対応

なお、手続きによって「誰が申請手続きを行えるか」も異なります。海外から呼び寄せる新規申請（在留資格認定証明書交付申請）は、受入機関の職員が代理人として申請できます。
一方、日本国内での変更・更新を会社の担当者が本人に代わって提出するには、申請等取次者の届出（承認）が必要です。

行政書士に依頼する場合は、届出済みの取次者が代理で提出するため、本人や担当者が入管へ出向く必要がありません。
費用を抑えたい場合は自分で申請する選択もありますが、不許可になれば採用計画そのものが遅れる点は見落とせません。

とくに新規採用では、入社時期に直結するため、確実性を重視して依頼する企業も多くあります。
不許可になると、理由を確認したうえで書類を整え直し、再申請する必要があります。

その間、予定していた入社日に間に合わず、現場の人員計画に影響が出ることもあります。
採用にかけた時間や、入社が遅れることによる損失まで含めて考えると、費用は採用全体のコストで見て、総額で判断するのがおすすめです。

なお、行政書士に依頼しても、許可が保証されるわけではありません。
それでも、立証書類の精度を高め、最新の審査基準に沿って申請できる点に、専門家へ依頼する意味があります。

損しないために知っておきたい就労ビザ費用の3つのこと

費用で後悔しないために、依頼前に押さえておきたい点を3つにまとめます。
料金の見方・抑え方・注意点をここで一度に確認します。

① 費用が相場より高い・安いのはどこで決まるか

同じ就労ビザ申請でも、事務所によって費用に差が出ます。
日本行政書士会連合会の統計でも、同じ就労資格の手続きで報酬額には最小5,000円から最大50万円まで大きな開きがあります。
差が生まれる主な要因は次のとおりです。

• 対応範囲の違い：書類作成のみか、書類収集・入管への提出代行まで含むか
• 料金体系の違い：着手金と成功報酬の配分、完全成功報酬かどうか
• 追加費用の有無：書類が多い場合や、急ぎ対応の加算があるか

たとえば、ある事務所が「報酬5万円」と表示していても、それが書類作成のみの料金で、入管への提出代行や書類の収集は別料金というケースがあります。
別の事務所の「10万円」が提出代行や実費まで含んだ総額であれば、結果的に後者のほうが割安になることもあります。

安く見える見積もりでも、提出代行や実費が別途になっていることがあります。
「何が含まれているか」をそろえて比較することが、費用で損をしない第一歩です。

② 就労ビザ申請の費用を抑えるポイント

費用を抑えたい場合は、次の点を意識しましょう。

• 見積もりは複数の事務所で取り、対応範囲をそろえて比較する
• 自社でそろえられる書類は自社で準備する
• 更新など単純な手続きは、対応範囲を絞って依頼する
• オンライン申請に対応している事務所を選ぶ（手数料がわずかに安い）

たとえば、会社の登記事項証明書や決算書類など、自社で用意できる書類を整えておけば、書類収集にかかる手間と費用を抑えられます。
一方で、在留資格の該当性の判断や理由書の作成など、許可を左右する難しい部分は専門家に任せるのが賢明です。

「どこまでを自社で行い、どこからを依頼するか」を切り分けると、費用を抑えながら許可の確実性も両立できます。
ただし、安さだけで選ぶと、不許可時の対応や相談のしやすさで不安が残ることもあります。費用と安心のバランスで判断しましょう。

③ 費用以外に確認しておきたい注意点

見積もりの金額だけでなく、次の点も確認しておきましょう。

• 不許可になった場合の対応：再申請の費用や、報酬の返金規定があるか
• 追加費用が発生する条件：どんな場合に加算されるか
• 連絡のとりやすさ：申請中に状況を確認しやすいか

たとえば、再申請の対応を無料で行う事務所もあれば、再申請は別料金となる事務所もあります。
不許可のリスクが完全にゼロになる申請はないため、万一のときの費用と対応範囲まで含めて、納得したうえで契約すると安心です。
不許可時の費用負担は、事務所ごとに方針が分かれます。契約前に確認しておきましょう。

就労ビザ申請の流れと必要書類・期間

費用とあわせて、申請の流れと期間も把握しておくと、採用スケジュールの見通しを立てられます。

申請の基本的な流れ

行政書士に依頼する場合、一般的には次の流れで進みます。

1. 相談・在留資格該当性の確認
2. 必要書類の案内・収集
3. 申請書類の作成
4. 出入国在留管理局への申請（提出代行）
5. 審査・結果通知
6. 在留カードの受け取り・入社手続き

行政書士に依頼すると、書類の収集・作成から入管とのやり取りまで代行してもらえるため、企業側の負担を大きく減らせます。
最初の相談で在留資格に該当するかを見極め、必要な書類を案内してもらえる点も、初めての外国人雇用では安心材料になります。

依頼から申請までは、書類がそろっていれば数週間程度が目安ですが、海外から取り寄せる書類や翻訳が必要な場合は、その分前後します。

主な必要書類

手続きの種類によって異なりますが、一般的には次のような書類が必要です。

• 申請書・写真
• 雇用契約書・労働条件通知書
• 会社の登記事項証明書・決算書類（事業内容や経営状況を示す資料）
• 会社の事業内容を説明する資料・雇用の理由書
• 申請人の履歴書・卒業証明書など学歴／職歴を証明する書類
• パスポート・在留カードの写し（日本にいる場合）

これらの書類は、「会社に外国人を雇用できる事業の実態があるか」「職務内容が在留資格に該当するか」「申請人にその職務を担える経歴があるか」を示すために必要です。
書類の不足や内容の食い違いは、審査の長期化や不許可につながりかねないため、専門家のチェックを受けることも検討してみてください。

審査にかかる期間

標準的な審査期間は、変更・更新でおおむね2週間から1か月が目安です。在留資格認定証明書の交付申請は、これより時間がかかる場合があります。

出入国在留管理庁の公表（令和8年3月許可分）によると、技術・人文知識・国際業務の平均審査期間は、在留期間更新で約35日、在留資格変更で約65日、新規の在留資格認定証明書交付で約70日です。

時期によって変動し、とくに4月の就職時期前後は申請が集中して長期化する傾向があります。
入社時期から逆算し、余裕をもって早めに申請を始めましょう。

参考：出入国在留管理庁「標準処理期間（在留審査）」

費用で失敗しない 信頼できる行政書士事務所の選び方

費用の安さだけでなく、安心して任せられるかどうかも重要です。事務所選びのポイントを整理します。

• 就労ビザ・外国人雇用の実績があるか：企業の在留資格手続きに慣れているか
• 申請取次資格があるか：申請等取次者の届出をしている事務所なら、本人や担当者が入管へ出向かずに申請できる
• 料金体系が明確か：対応範囲・追加費用・不許可時の扱いが事前に分かるか
• 相談のしやすさ：質問への回答が丁寧で、連絡がとりやすいか
• 企業対応の経験：複数名の申請や、入社スケジュールに合わせた対応ができるか

とくに企業の就労ビザ申請では、人事担当者とのやり取りのスムーズさや、入社スケジュールに合わせた柔軟な対応ができるかが、実務上の満足度を左右します。
料金表の金額だけで決めるのではなく、初回相談での説明の分かりやすさや、これまでの対応実績もあわせて確認しておくと、依頼後のミスマッチを防げます。
費用と対応品質のバランスで選ぶことが、結果的に「損しない依頼」につながります。

たとえばやまざきA&M行政書士事務所は、料金を手続きごとに明示し、就労ビザの申請取次から更新・在留管理までを一貫して対応しています。
全国オンライン対応・初回相談無料で、支援実績は100件を超えます。
法改正により手数料が平均5～20倍と大幅に引き上げられるため、可能な限り改正前の申請も検討してみてください。

【2026年最新】改正入管法による在留手数料の引き上げと企業への影響

就労ビザの費用を考えるうえで、2026年の制度改正は押さえておきたいポイントです。

2026年5月29日に改正入管法が成立し、在留関係の申請手数料が引き上げられることが決まりました。
改正法では、手数料の法定上限が在留資格の変更・更新で10万円、永住許可で30万円に引き上げられています。実際に徴収される金額は政令で定められ、報道では、在留期間が長いほど高くなる段階的な設定（更新で最大7万円程度、永住で20万円程度）が見込まれています。

具体的な手数料と施行開始日は2027年3月31日までに政令で定められる予定です。

直近の2025年4月の改定では、施行日前に受け付けた申請は、許可が施行日以降になっても改定前の料金が適用されました。（出入国在留管理庁「在留手続等に関する手数料の改定」）
今回の改正でも同様の経過措置が設けられる可能性を踏まえると、早めの申請がコスト面で有利になる場合があります。

外国人を継続的に雇用する企業にとっては、1件あたりの手数料が上がると、年間のトータルコストにも影響します。
改正の動向は、目の前の申請だけでなく、来年度以降の採用計画や予算を立てるうえでも把握しておきたいポイントです。

（※）最新の手数料額・施行日は、出入国在留管理庁の公式発表をご確認ください。

参考：令和8年入管法等改正法について

【企業向け】外国人を複数名・継続的に雇用する場合の費用

外国人を継続的に採用する企業では、1件ごとの費用だけでなく、中長期のコストで捉えることがポイントになります。

複数名をまとめて依頼する場合や、毎年の更新が発生する場合は、顧問契約やまとめ依頼で1件あたりの費用を抑えられることがあります。
事務所によっては、企業向けに継続支援のプランを用意しています。

たとえば、毎年複数名の更新が発生する企業であれば、1件ごとにスポットで依頼するより、年間を通じて相談できる顧問契約のほうが、トータルの費用と手間を抑えられる場合があります。
採用人数や更新の頻度を踏まえて、スポット依頼と継続契約のどちらが自社に合うかを検討するとよいでしょう。

また、社内に申請のノウハウが蓄積されると、自社対応と依頼を使い分けてコストを最適化できます。
新規や難易度の高い申請は専門家に依頼し、単純な更新は自社で対応する、といった分担も一つの方法です。

外国人雇用を成長戦略に位置づける企業ほど、手続きを安定して回せる体制づくりが重要になります。
費用は単発で捉えるのではなく、採用計画全体のコストとして見積もると判断の軸が定まります。

就労ビザについてよくあるご質問

就労ビザの申請は自分でもできますか？

外国人本人や雇用企業が自分で申請することもできます。
費用は実費のみで済みますが、書類準備の手間や、在留資格該当性の判断、不許可のリスクがある点は理解しておきましょう。

就労ビザの手数料は、今後さらに上がりますか？

2026年5月に成立した改正入管法で、在留資格の変更・更新は上限10万円、永住許可は上限30万円まで引き上げられることが決まっています。
実際の金額は政令で定められ、施行は2027年3月31日までの予定です。更新や永住を控える社員がいる企業は、改正前の申請も選択肢になります。

不許可になった場合、費用は返ってきますか？

返金の有無は事務所の方針によります。
完全成功報酬や、不許可時の再申請対応を含むプランもあります。契約前に返金規定を確認しましょう。

就労ビザの費用は会社と本人のどちらが負担しますか？

法律上の決まりはなく、会社が負担するケースと本人が負担するケースの両方があります。
採用条件としてあらかじめ取り決めておくとトラブルを防げます。

申請から許可まで、最短でどのくらいかかりますか？

標準的には変更・更新で2週間から1か月程度が目安です。
書類の不備があると延びるため、余裕をもって申請することをおすすめします。

まとめ：就労ビザの行政書士費用は総額とタイミングで判断する

就労ビザ申請を行政書士に依頼する費用は、行政書士報酬と入管手数料を合わせて、おおむね10万円台が目安です。
新規・変更・更新で金額が変わり、自分で申請すれば実費のみで済む一方、書類準備の手間や不許可のリスクがあります。

費用は事務所によって差があるため、対応範囲をそろえて総額で比較し、不許可時の扱いまで確認しておくことをおすすめします。
2026年の制度改正で手数料が平均5〜20倍と大幅に引き上げられることも決まっており、採用計画にあわせて早めに準備を進めるとよいでしょう。

外国人雇用の手続きは、費用だけでなく確実性とスピードも重要です。
自社の状況にあわせて、依頼するか自社で進めるかを判断しましょう。